けんきよ
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はじめに
近年のアベノミクスで金融詐欺に関する案件数が増えています。景気が良くなるとそれに比例して詐欺の件数も増えるんですよ。景気が良くなると財布の紐と同様、消費者の気持ちも緩むようですね。今回は大学生、社会人(若年層)、社会人(シニア層)、障がい者のタイプ別にお金で困らないために知っておくべきことをまとめました。
タイプ別:お金で困らないために知っておくべき5つのこと
大学生
大学生は精神的・経済的自立への第一歩の時期です。生活力の一環として金融に関する最小限の知識を身につけましょう。具体的に知っておくべきことは以下の点です。
- アルバイトをする:
アルバイトを通して収入と支出に関する家計管理能力を磨き、無駄遣いしない心を養いましょう。 - お金の管理をする:
カードやローンに頼らず、限られた収入の中でお金をやりくりしましょう。奨学金を借りている人は返済計画にも注意するようにしましょう。 - リボルビングの怖さを知る:
リボルビング払いやキャッシングを気軽に利用する怖さを知りましょう。そのために金利に関する知識をつけましょう。 - 悪意のある勧誘を理解する:
訪問販売やインターネットショッピングなど、様々な勧誘方法にノせられて多額の出費やローンなどを組まされないようにしましょう。そして、そのための知識も習得しましょう。 - 少額でも積立貯蓄をする:
貯金は「余ったお金を貯める」という考えでは中々貯まりません。「月々いくら貯めて、余ったお金を娯楽に使う」というお金の使い方を身につけましょう。
上で上げた中で、実行することが最も難しいのは「積立貯蓄」です。大学生は買いたいものがたくさんあるため、バイト代を全て娯楽に使ってしまう人も少なくありません。そんな金遣いの荒い大学生にはマネーフォワードなどの家計簿アプリをオススメします。レシートを読込ませるだけで家計簿を作成してくれるマネーフォワードなら、三日坊主で終わらずに継続することができるでしょう。
社会人(若年層)
仕事をしている独身者の場合、子供の教育費に関する金融知識は必要ありませんが、住宅や老後資金、医療保険に関する金融知識は重要です(過去の記事参照)。次の点を中心に金融知識を得るようにしましょう。
- 収入と支出、貯蓄と保険・資産運用などの知識をつける:
将来に備えてお金を管理する知識、スキルを習得しましょう。 - クレジットカード、ハイリスク投資に注意する:
「利益500%」、「簡単に儲かる」などの謳い文句にノせられてハイリスク投資にお金を使わないようにしましょう。リスク管理能力も大事なビジネスマンの能力の一つです。 - 住宅取得する場合、ローンに注意する:
「今しかない」、「今がお得」などの営業マンの口車にノせられて返済困難な過大な住宅ローンを組まないように注意しましょう。 - スキルアップのための自己投資を行う:
世の中の投資の中で最も勝率が高いのが自己投資です。自信のスキルアップに繋がる自己投資は積極的に行いましょう。 - 失業した場合の備えをする:
この時代、会社の倒産やリストラは珍しいことではありません。あり得ないとしても失業した場合に給付される雇用保険や職業訓練に関する知識を身につけておきましょう。
社会人になると、お金のトラブルが増えます。特に若年の社会人は金融知識の不足によって、無用な出費をさせられてしまうケースが増えます。お金について相談できる相手を見つけましょう。お金の相談相手としては「信頼できるFP」や「(あなたと損得関係のない)友人」がオススメです。現時点でそういう人が居ない方は税理士紹介ネットワークや各種金融セミナー(我がログトレでも開催しています。)で相談者を作りましょう。
社会人(シニア層)
シニア層の社会人はすでに不動産や金融資産を保有している場合が多いですが、意外にそれらの資産について正確な知識を持っていないことも多いです。また、介護や相続など、この時期に特に重要になる問題に対処する知識も必要です(過去の記事)。従って次のような金融知識が重要です。
- 悪徳商法に関する知識をつける:
高齢者を狙った悪徳商法や振り込め詐欺に関する知識を持つこと。これらに関する知識は国民生活センター(外部リンク)でも提供しています。 - 未公開株・社債に関するトラブル知識をつける:
投資経験の無い高齢者に多いのが未公開株投資関連のトラブルの知識をつけること。「あなただけに紹介します」という謳い文句にノせられて未公開株式を購入、お金が返ってこずにトラブルになるケースが近年多発しています。(参考:国民生活センター(外部リンク)) - 生命保険、医療保険を見直す:
シニア層になると、生命保険から医療保障に重点を置く方が良いです。子供が独立したタイミングで、生命保険を見直しましょう。 - 将来の意思決定能力の低下に備える:
自分では考えたくないことですが、将来自分が認知症になったときに備えて家族にサポートしてもらいましょう。意思決定能力が低下してくると、今まで門前払いしていた悪徳商法に簡単に引っかかるようになります。「絶対儲かる」などのあからさまな謳い文句を素直に信じてしまうのでしょうね。 - 専門家に相談できるようにする:
トラブルになると、つい家族を頼りたくなる物ですが、家族も金融に付いては素人です。トラブルの際には税理士やFPなど、その道の専門家に相談できるようにしておきましょう。
シニア層になってもお金のトラブルは絶えません。もはや社会生活とお金のトラブルは切り離せないと割切るしかありませんね。そしてトラブル時にはここでも税理士やFPを始めとする専門家の出番です。信頼できる専門家が居ない場合は税理士紹介ネットワークで探しましょう。また、この時期は保険の見直しも必要です。保険の見直しに関しては、今はインターネットで簡単に相談することができるので活用するのも手です。(みんなの生命保険アドバイザーなど)
障がい者(又は障がい者を支えている人)
障がい者の方(又は障がい者を支えている方)は、障がい者に対応した年金や税金・医療保険などの各種制度や手続きを理解して活用できるようにすることが重要です。また社会に出て働く知的障がい者が金融トラブルに遭う例が後を絶ちません。そうした意味で知的障がい者が金融に関する消費者教育を受け、金融トラブルに対処することは大変重要です。
- 障害年金の知識を得る:
障害年金の仕組みと受給、所得税の障がい者控除や特別障がい者控除、相続税の障がい者控除などについて知識を得て活用することは重要です。 - 有利な金融商品を知る:
利子が非課税となる制度、信託銀行で扱う障がい者非課税信託、生命保険に関する障がい者の保険料免除など、有利な金融商品に関する知識を得ることも重要です。 - 運賃の割引、各種料金の減免の知識を得て活用する:
障がい者の方はその障がいの重度によって、バスや鉄道などの各種運賃、郵便料金等の減免を受けられます。それらの知識を得て活用できるようにしましょう。 - 住宅に関する優遇制度を活用する:
障がい者の方は公営住宅や都市再生機構の優先入居や優遇制度を受けられます。これらの優遇制度に関する知識をつけて活用できるようにしましょう。 - 金融トラブルについて相談できる場所を知っておく:
障がい者の方が金融トラブルに巻き込まれる例が後を絶ちません。そのようなトラブルに巻き込まれた時のために、相談できる最寄りの社会福祉協議会(外部リンク)などの場所を知っておくようにしましょう。
おわりに
いかがでしたでしょうか。こうして見ると、年齢によって必要な金融知識が異なることが分かります。これを短期間で網羅しようとするとかなり大変であることが分かりますね。やはり早い内から金融に興味を持って、少しずつ知識を付けていく方が良いのかも知れません。
最後に上で紹介した中で最もハードルの高い「資産運用」関連の記事を紹介します。初心者の方でも初めてみれば、資産運用の楽しさが分かるはずなので、チャレンジしてみてください。
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